一般社団法人 認知症情動療法協会 定款

総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人認知症情動療法協会と称し、英文ではDementia Emotion Therapy Associationと表示する。

(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を仙台市泉区南中山一丁目28番18号に置く。
2 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

(目的)
第3条 当法人は、認知症患者の情動機能を活性化させることにより、明るく尊厳のある生活を推進する認知症情動療法(非薬物療法)の理念に沿った研究及び普及に関する事業を行い、認知症患者とその家族に対するケアの質向上に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
認知症情動療法に関する調査及び研究
認知症情動療法に関する知識及び技能の普及
認知症情動療法に関する専門家及び研究者の育成
認知症情動療法に関する機関誌、報告書、テキスト、出版物の発行及び教材の製作
その他当法人の目的を達成するために必要な事業

(公告)
第5条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

会員

(種別)
第6条 当法人の会員は次の3種とし、うち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員  当法人の目的に賛同し、認知症情動療法に関する研究、普及、啓発に協力するため入会した個人又は法人
(2) 一般会員 当法人の目的に賛同し、認知症情動療法に関する情報を取得するために入会した個人
(3) 賛助会員 当法人の事業を援助するために入会を認められた個人又は法人

(入会)
第7条 当法人に入会しようとする者は、申込みをした時点でこの定款及び別途定める会員規約を承認したものとし、入会申込書に正会員、一般会員、賛助会員のいずれになろうとするかの別を明らかにしたうえ、必要事項を記入し、理事長の承認を受けなければならない。 

(経費負担)
第8条 会員は、別に定める年会費を納入しなければならない。但し、一般会員は別途入会金の納入も要する。

(退会)
第9条 会員は、社員総会において別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退会することができる。

(除名)
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般法人法第49条第2項に定める社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第11条 前2条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して1年以上されなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡しもしくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4) 一般会員もしくは正会員が退会あるいは死亡した場合には、当該会員の会
    員資格は喪失し、第三者への資格継承はできない。

(拠出金品の不返還)
第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、当法人に過失の認められた場合を除いていかなる理由の場合も返還しない。

 (会員名簿)
第13条 当法人は会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

社員総会

(種別)
第14条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

(構成)
第15条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

(権限)
第16条 社員総会は、次の事項について決議する。
会員の除名
理事及び監事の選任又は解任
理事及び監事の報酬等の額
貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
定款の変更
解散及び残余財産の処分
その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

(開催)
第17条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

(招集)
第18条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
2 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(議長)
第19条 社員総会の議長は、理事長又は理事長より委任された正会員がこれに当たる。

 (議決権)
第20条 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)
第21条 社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 一般法人法第49条第2項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(代理)
第22条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

(議事録)
第23条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録作成に係る職務を行った理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

役員

(役員)
第24条 当法人に次の役員を置く。
理事 3名以上7名以内
監事 1名以上2名以内
2 理事のうちから代表理事1名を定め、代表理事をもって理事長とする。
3 理事のうちから若干名を業務執行理事と定め、副理事長、専務理事もしくは常務理事とすることができる。

(選任等)
第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって定める。
3 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

(理事の職務及び権限)
第26条 理事は、理事会を構成し、当法人の業務の執行を決定する。
   2 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
   3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代行す
    る。
   4 専務理事及び常務理事は、理事長、副理事長を補佐し、その職務を分担執行す
    る。

 (監事の職務及び権限)
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
  2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(任期)
第28条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。

(解任)
第29条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(報酬)
第30条 理事及び監事の報酬、賞与その他は社員総会の決議に従って支給することができる。

 (取引の制限)
第31条 理事は次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
自己又は第三者のためにする当法人との取引
当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

 (責任の一部免除又は限定)
第32条 当法人は、一般法人法第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
  2 当法人は、一般法人法第115条第1項の規定により、同項の非業務執行理事等との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。

理事会

 (構成)
第33条 当法人に理事会を置く。
  2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 (権限)
第34条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
当法人の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
代表理事及び業務執行理事の選定又は解職

 (招集)
第35条 理事会は、理事長が招集する。
  2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により他の理事が招集する。
  3 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

 (議長)
第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
 (決議)
第37条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

 (報告の省略)
第38条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。

 (議事録)
第39条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
  2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

基金

(基金を引き受ける者の募集)
第40条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

(基金の拠出者の権利)
第41条 拠出された基金は,基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
 
(基金の返還の手続)
第42条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

計算

(事業年度)
第43条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月末日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第44条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事会で作成し、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
  2 前項の書類については、主たる事務所に5年間備え置く。

(事業報告及び決算)
第45条 当法人の事業報告及び決算については、以下のように規定する。
(1) 毎事業年度終了後、理事長の名において当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事による監査を受けたうえで、理事会の承認を得て、定時社員総会に提出しなければならない。
① 事業報告及びその附属明細書
② 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附
  属明細書
(2) 事業報告については、その内容を定時社員総会に報告しなければならない。
(3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款
 及び会員名簿を主たる事務所に備え置く。

(剰余金の分配の禁止)
第46条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

定款の変更及び解散

(定款の変更)
第47条 この定款は、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

(解散)
第48条 当法人は次の事由にあたる場合、第21条第2項の規定に基づく特別決議により解散する。
(1) 正会員が欠けたとき
(2) 合併(合併により当法人が消滅する場合に限る。)
(3) 破産手続き開始の決定
(4) その他法令で定める事由

(残余財産)
第49条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国もしくは地方公共団体又は公益社団法人もしくは公益財団法人に帰属させるものとする。

附則

(最初の事業年度)
第50条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成28年3月末日までとする。

(設立時役員)
第51条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事 金田江里子
設立時理事 保木ゆに子
設立時理事 藤井昌彦
設立時理事 佐々木英忠
設立時代表理事(理事長) 佐々木英忠
設立時業務執行理事(副理事長) 藤井昌彦
設立時業務執行理事(専務理事) 金田江里子
設立時業務執行理事(専務理事) 保木ゆに子
設立時監事 菰田正治
設立時監事 菰田和子

(法令の準拠)
第53条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

 

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